2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える子ども家庭庁の設置や、子供の権利を保障する子ども基本法の制定、子供政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う子どもコミッショナーの設置を提案しております。 子供政策については、骨太の方針や公明党の提案を踏まえ、検討を進めていただきたい。
公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える子ども家庭庁の設置や、子供の権利を保障する子ども基本法の制定、子供政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う子どもコミッショナーの設置を提案しております。 子供政策については、骨太の方針や公明党の提案を踏まえ、検討を進めていただきたい。
○田村国務大臣 まず、対象者が、年齢が五十歳以上でありますとか、重症化リスク、基礎疾患をお持ちで、こういう方々で、呼吸困難といいますか、そういう症状のない、比較的軽い方々が対象になる。しかも、早いうちに使わなきゃいけない。こういうような一応縛りといいますか対応があります。
そして、年齢別の副反応疑いのうち医療機関から入院相当である重篤として報告のあった件数についてでありますが、接種開始から八月八日までに、十代、約九十七万回接種しておりますが、三十四件、〇・〇〇三五％、二十代は、約三百十八万回のうち三百九十二件でありますから〇・〇一二三％と、いずれも極めて低い水準であるというふうに承知をしております。
いずれにしましても、来年にはノババックス社の方も治験を踏まえて許可が下りる、そうすると大体七億回分の接種可能になって、もちろん年齢的には十二歳以上の方も含めて、そして、今、台湾にもこの間、七月八日に百十八万回分ですか、を無償で送ることを決めましたけれども、そういった友好国にもできるだけの枠がそろっておりますけれども、現在、ワクチンの接種が十八歳から、今、先ほど大臣が言ったように十二歳以上に引き下げられましたけれども
それを踏まえた上で、全体の中で高齢者が減りますから、全体の他の年齢層が比率が上がるというのもあります。 一方で、アドバイザリーボードの中で、専門家の方々から、そういうことも言えるけれども、しかし一方で、ウイルス量、これが増えている、そういうような研究もあるので、やはりその分だけ子供たちにうつしやすくなっていることも否めないのではないか、実はこういうような御評価、御議論をいただいておりました。
厚生労働省としては、全国における重症者、死亡者の年齢階級別の人数について、厚生労働省から自治体に確認を行い、個々人の感染状況を追跡、把握できた数を集計しています。 直近のものとしては、八月二十四日時点において、お尋ねの二十歳未満の重症者は一名、それから死亡者の人数はゼロ名となっております。
年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
さっき人流の増加を何とかしなくちゃいけないということを申し上げましたけど、こういう席で申し上げたいのは、今実は人流が増えているのは、若い人たちだけではなくて、例えば年齢層が四十から六十四歳、いわゆる青壮年層、中壮年層という方が夜の六時から八時なんかはそれより若い人よりも一〇％も多いんですよね。こういうことは是非一般の人たちに理解をしていただきたいと思います。
アストラゼネカ製のワクチンですけれども、四十歳以上でありますから、こういった年齢制限があることを考えると、これ活用の仕方として、これも前にも議運の委員会でも申し上げましたけれども、やはり感染拡大がしているところ、要するに緊急事態宣言が出ている、しかも東京だとか大阪だとか、そういった大都市圏、こういったところを中心に大規模接種会場を設けてやっぱりやっていくべきだというふうに言わせていただきましたけれども
一方で、昨日、田村大臣は、重症化リスク、例えば年齢とか基礎疾患とかでも、比較的症状が軽ければ、在宅、自宅療養ということを含めて対応せざるを得ないと発言されましたよね。 高齢者、また基礎疾患を持つ方は重症化リスクが高いんじゃないんですか。大臣の昨日の会見を聞いていると、今後、重症化リスクが高い基礎疾患を持っている方、高齢者も、御自宅で中等症でも診る可能性があるということでよろしいんですか。
リスクがそれほど高くないという方に関しては、中等症の方に関しては在宅、若しくは軽症の方は、今言ったように、ほぼ症状がなくても、年齢が六十五歳、健康、基礎疾患がないという方々もおられると思います。そういうことも含めて、今どのような方々を対応するかということを検討いただいているということであります。
悪くなった方がそのときにしっかりと診てもらい、治療してもらえる体制をつくらないと、あの春先のようなことが起こるであろうという中において、我々としては、特に感染状況、年齢的には四十歳、三十歳代以下が七割という形でございますので、そういう中において今般の対応を検討し、お願いをさせていただいておるということで、まさに委員がおっしゃられるとおり、自宅で待機、療養されている方々の悪化というものに対して即座に対応
ワクチンにつきましてでありますが、アストラゼネカ製のワクチンにつきましては、御指摘ありましたように、本日、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会におきまして、このワクチンを予防接種法上の臨時接種で使用するワクチンに位置付けた上で、対象年齢について、十二歳から十八歳未満の者には使用しないこと、必要がある場合を除き十八歳から四十歳未満の者に対しては使用しない、このことで了承を得たものと承知をしております
四十歳以上の方に使う、ざっくり言えばですね、ということで、対象年齢についてそういうことで了承を得たものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 入院していただく必要があるかどうか、あるいは、宿泊療養がふさわしいのか、自宅療養をしていただくのがいいのか、これは、それぞれの症状、あるいは年齢、基礎疾患の有無、それから、家族がおられるかどうか、こういったことの上に判断をされているものと承知をしております。
一方、年齢にかかわらず、ワクチン接種につきましては、その有効性や安全性を国が分かりやすく発信をいたしまして、そうした情報を踏まえて国民の皆様お一人お一人が自らの判断で受けていただくということが重要でございますので、また、接種を強制することや接種の有無によって不当な差別的扱いを行うことは適切でないという点が重要でございます。
特に、その十二歳前後の子供さんを抱える親御さんというのは、一番ネット等々で影響を受ける世代だと、いわゆるデマとかに振り回されるような世代の代表的な年齢層かなとも思ったりもしますので、しっかりと丁寧なＰＲにといいますか、説明に取り組んでいただきたいと思います。
○西村国務大臣 私どもも、東京の病床の状況、特に非常に危機感を持って見ているところでありまして、厚労省を中心に、東京都と連携しながら、病床の確保など対応しているところでありますが、御指摘のように、コロナに感染された方、患者さんについては、入院の必要性の判断を、年齢や、あるいは基礎疾患の有無なども含めて、症状なども含めて判断を行って、入院が必要でないと判断された方については、あとは家族構成なども、家庭内感染
それで、これ大事なことですけど、情報効果と介入効果については、去年の段階では、少なくとも情報効果というのは比較的に年齢層が高い人の方がより効くということが、つまり、それは普通の我々の常識を考えますと、高齢者の方が身につまされますよね。
一定年齢以上ということでありますので、それと同時に、検査の方を車の両輪として拡充をしていくということで進めております。
自治体は年齢の高いところから接種券を順番に出されていますので、若い世代になかなか接種券が来ない、打つ順番が遅れる。職域、大学の接種は若手を含めて始めることができるということもありましたので、自治体の接種からモデルナを使った職域接種にこれは判断としてかじを切って、結果として自治体に御迷惑をかけたというのはこれは事実でございますので、そこは自治体の皆様におわびを申し上げたいと思います。
点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、その実態把握に当たってはいろいろな提出書類など過度の負担となる提出書類を求めないように努めるという、こういった基本的な考え方を示しておりますし、また、昨年四月の緊急事態宣言下におきましても、テレワークにつきまして、家庭の状況、子供の年齢
実際問題、今、年齢制限を置いていない国もあるわけですよね、実際問題は。そういう中において、ヨーロッパ等々で年齢制限を置いたり使用を停止したりというような国があるという中で、ワクチン全体の総量を見ながら我が国としても、まあヨーロッパもそのような形でいろいろな御判断をされていると思いますので、対応させていただいているわけでございます。
○東徹君 それだったら年齢制限掛けないのかなと、今の答弁聞いていたら、こう思ってしまうわけでありますけれども、そういうことではないということなんでしょうね。年齢制限掛ける方向で考えているのか、どっちなんですか。
空いているところをどう埋めていくかという、もう年齢制限なく、券がなくても、三回も四回も打つ人はいませんから、どんどん打っていただくというのは、これはどうですかね。
元島民の方々の年齢も高くなってきている、もっと多くの人に北方領土に関心を持ってもらって、来る機会も触れる機会も増やしてほしいということであれば、行程についても、誰でも参加できるような内容に、少し柔軟に対応していくということも必要ではないかと参加してみて思ったんですが、このことについてお伺いさせてください。
、職域接種というのは、これは産業医等々含めて自前でやはり医師をしっかり確保できるところということで、取りあえず一千名という基準を作らさせていただきましたが、だんだんだんだん、これは、いろいろな方々、今実は、接種というよりかは、それこそ予診ですね、やってもいいよという形でお声をいただいている方々も出てきておりまして、決して医師が、現役という言い方が、医師に現役も現役引退もないんですけれども、一定程度年齢
委員御指摘のとおり、ワクチン接種対象年齢が引き下げられたことによりまして、十二歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象となったところでございます。 これら児童生徒へのワクチン接種の方法としては、これまでの高齢者等への接種方法や、学校における予防接種のこれまでの経緯を考えますと、個別接種が基本となると考えております。
東京都を続いて例に取れば、本年三月にようやく目標年次を定め、令和十一年の三歳未満の里親委託率目標は五〇・五％、全年齢合計の里親委託率目標は三七・四％と発表しました。しかしながら、国が目標値としているのは七五％です。 東京都の現行計画を見ますと、現在既に施設に入っている子供を対象に委託児童数や委託率を計画しているように思われます。
○芳賀道也君 すると、このＶＲＳ入力というのは市町村の業務を増やすということはないということは分かりましたが、接種券がまだ届いていない人、今後、接種対象が低い年齢の方にも広がっていく中でそういうことがあると思うんですが、こういう人というのはできないんでしょうか、できるんでしょうか。
○芳賀道也君 年齢が六十五歳以下に広がっても、基礎疾患ありの方は先行予約期間を設ける。なかなかこの予約の問題も、これまでも予約が取れないという問題もありましたし、また基礎疾患ありという判断はどのように行うんでしょうか。
ちなみに、年齢別に打っていくというのはその自治体の御自由でございますので、もう六十五歳から未満の方々はどう打つかというのはそれぞれの自治体の御判断で対応いただければというふうに思っております。
二月三日の合同審査会で、私、優先接種を決めるのはいいんだけれども、自治体もそうだし、実際の個別接種をする医療機関も、ある程度そこが柔軟に対応してもいいんじゃないのかと、年齢制限とか基礎疾患があるかないかも含めて、そこはできるだけ柔軟にして、仮に順番をちょっと変えたとしても、そこに行政処分を掛けたりとかそういうことはできるだけやめてくれという話をしましたら、当時大臣は、そうはいっても、ディープフリーザー
やはり消費者庁の強化、その教育をどういうふうに、どのような場面でやっていくかというところ、成年年齢の引下げの部分での対応もありますけれども、やはり中身の部分もどのようにやっていくかというところ、あと人員体制等々も、省庁への課題もたくさんあると思いますので、是非そこは引き続き対応いただきたいと思います。